第１章 総 則

（名称）

第１条この法人は、ＮＰＯ法人全体最適の行政マネジメント研究会という。

（事務所）

第２条この法人は、主たる事務所を東京都千代田区猿楽町一丁目７番３号明治大学猿楽町第３校舎Ｃ１０３に置く。

（目的）

第３条この法人は、主に行政関係者に対して、世界最高水準の全体最適のマネジメント理論を学びながら、現実の持ち寄った問題を行政と民間の垣根を越えて実践的に解決していくセミナー等を開催することで、優れたマネジメント力、幅広い問題解決力及びブレークスルーの豊かな発想力を身につけ向上することを図り、かつ日本をよくしたい志と問題意識を持つ方のネットワークづくりのプラットフォームを提供することにより、限られた予算及びリソースで優れた行政サービスを提供することに寄与し、日本をよりよくすることを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)社会教育の推進を図る活動

(3)まちづくりの推進を図る活動

(4)観光の振興を図る活動

(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(7)環境の保全を図る活動

(8)災害救援活動

(9)地域安全活動

(10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(11)国際協力の活動

(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

(13)子どもの健全育成を図る活動

(14)情報化社会の発展を図る活動

(15)科学技術の振興を図る活動

(16)経済活動の活性化を図る活動

(17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(18)消費者の保護を図る活動

(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

（事業の種類）

第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1) 全体最適のマネジメントや問題解決に関するセミナーやシンポジウムなどの開催事業

(2) 前号に類する勉強会や研究会へボランティアを派遣するなどの支援事業

(3) 全体最適のマネジメントや問題解決に関連する書籍、物品の販売事業

(4) その他目的を達成するために必要な事業

第２章会員

（種別）

第６条この法人の会員は、次の２種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1) 運営会員

本法人の目的に賛同して入会した個人で、総会における議決権を有する者。

(2)賛助会員

本法人の目的に賛同して入会した個人で、総会における議決権を有しない者。

（入会）

第７条会員の入会について、特に条件は定めない。

２会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

（退会）

第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章役員

（種別及び定数）

第12条この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事３人以上

(2) 監事１人以上

２理事のうち１人を理事長とし、１人を副理事長とする。

（選任等）

第13条理事及び監事は、総会において選任する。

２理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第14条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたと

きは、その職務を代行する。

４理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第15条役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第16条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第17条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第18条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章会議

（種別）

第19条この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

２総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第20条総会は、運営会員をもって構成する。

（総会の権能）

第21条総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散及び合併

(3) 会員の除名

(4) 事業報告及び決算

(5) 役員の選任及び解任

(6) 役員の職務及び報酬

(7) その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第22条通常総会は、毎年１回開催する。

２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2) 運営会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3) 監事が第14条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第23条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

２理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第24条総会の議長は、その総会に出席した運営会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第25条総会は、運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第26条総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３理事又は運営会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、運営会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）

第27条各運営会員の表決権は、平等なものとする。

２やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。

３前項の規定により表決した運営会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第28条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 運営会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。

３前２項の規定にかかわらず、運営会員全員が書面又は電磁的方法による意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 総会の決議があったものとみなされた日及び運営会員数

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

（理事会の構成）

第29条理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第30条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) 事業計画及び予算並びにその変更

(4) 会費の額

(5) 寄付金を集める方法

(6) 資産の管理の方法

(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(8) 解散における残余財産の帰属

(9) 事務局の組織及び運営

(10) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第31条理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第32条理事会は、理事長が招集する。

２理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第33条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第34条理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の

決するところによる。

３理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会での表決権等）

第35条各理事の表決権は、平等なものとする。

２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第36条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

３前２項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的方法による意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 理事会の決議があったものとみなされた日及び理事総数

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章資産

（資産の構成）

第37条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収益

(5) 事業に伴う収益

(6) その他の収益

（資産の区分）

第38条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）

第39条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章会計

（会計の原則）

第40条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）

第41条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）

第42条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第43条この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長及び理事長の任命を受けた者が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第44条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第45条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第46条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第47条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第48条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

２この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）

第49条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 運営会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

３第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第50条この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、理事会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）

第51条この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章公告の方法

（公告の方法）

第52条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章事務局

（事務局の設置）

第53条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

２事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

（職員の任免）

第54条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）

第55条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章雑則

（細則）

第56条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

１この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長田中秀明

副理事長伊原洋輔

理事佐藤信吾

理事梶山正信

理事竹ノ下知子

理事岸良裕司

監事小川克己

３この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成29年６月30日までとする。

４この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成28年３月31日までとする。

５この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

年会費運営会員3,000円賛助会員3,000円